昨年令和元年から国は「中小企業強靭化法」に基づく各種施策に力を入れています。その中で自然災害や今回のようなコロナパンデミックなどのリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえて、事業継続力を強化するための取り組み支援を国が行っています。このスキームに基づいて「事業継続力強化計画」の策定/運用を行うことで、防災/減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の審査上加点など様々な優遇措置を受けることができます。
中小企業経営者の皆様、自社を守るための取り組みの一つとして是非ご検討、ご活用してみてください。